起業・開業をお考えの方へ
事業に絶対に欠かせないもの、それは“信用”
事業を行う際に欠かせないものは、対外的な信用です。
第三者からみて個人事業では財政状況や経営状況が把握しにくく、取引先に対しての信用度が低くなります。対して会社組織は定款や登記簿謄本などによって個人と会社が明確に区分されているため、取引先も会社の財政状況や経営状況を把握し、信用して付き合うことができます。
このように会社の状況を第三者が確認できること、つまり起業・開業することが信用の基礎となります。信用力を特に問われるのが、銀行から融資を受ける時です。個人事業では個人事業主の担保能力だけで判断されがちです。
しかし会社ならば代表者の資質やこれまでの実績、将来性などを総合的に判断されるので融資を受けやすくなるといわれています。
事業資金を集めやすいというメリットも
会社組織のほうが事業資金を集めやすくなるというのもメリットの一つです。
50万円や100万円程度の金額ならば、知人・友人、親族から借りて集められるかもしれません。
しかし、それ以上となると貸してくれる人を見つけるのは極めて難しいでしょう。一方会社組織であれば出資者を納得させるだけの事業計画をもとに、ある程度まとまった額の資金を集めることができます。
会社は利益を出し、配当金という形で出資者に還元していくので、借入金のように、利益に関係なく返済しなければならない、ということはありません。こうしたメリットを得られる起業・開業をお考えの方は、ぜひご相談ください。
起業・開業をする際のポイント
会社の成功は、しっかりとした事業計画と資金計画がカギ
大いなる夢を抱いての起業・開業。しかし何もかもが計画通りに進むかといえばそうではありません。
特にお金のことは十分に検討しておく必要があります。そこで重要になってくるのは事業計画と資金計画で、未来を見据えた計画を立てるには専門家のアドバイスが不可欠になってきます。例えば最近増えている中高年者の起業では、本来ならば老後の生活費となる退職金を元手にというケースが多く見られます。
起業・開業時は、成功して豊かな老後を過ごすことはイメージするものの、軌道に乗らなかった場合のことはあまりイメージしません。家族や親戚を巻き込んで負のスパイラルに陥ってしまった方をたくさん見てきました。
高齢化が進む昨今、今まで以上に中高年者の起業が増えるでしょう。第二の人生も明るくいきいきと過ごせるよう、まずは事業計画と資金計画を立てることからスタートしてください。
当事務所に依頼するメリット
会計・税務から経営指導まで
私たちは起業・開業サポートの依頼を受けたお客様に必ず、撤退基準を設けることをお願いしています。キャッシュ・フローをもとに、何年後にいくらの売上高を目標にするなど数字に落とし込んだ具体的な目標を立てます。その目標に達しなかった場合は撤退するという明確な基準を起業・開業時に持つのです。
もちろん撤退するのではなく会社を大きくしていくために、私たちは会計・税務の仕事という枠にとらわれないコンサルティングを行っていきます。会計士・税理士として活動しながら、コンサルティング会社を経営する当事務所代表の山口が全面的にバックアップするからこそ、具体的かつ的確に、そして広範囲に渡りアドバイスできるというのが当事務所の強みです。専門家の立場から一方的にご提案するのではなく、起業家の皆様と一緒に考えていくことをお約束いたします。
もちろん経営指導、人事制度の構築、事業継承といった起業後のサポートも行いますのでご安心ください。
当事務所が行うサポート内容について
スタートダッシュが大事です
会計士業界で30年以上、そしてコンサルティング会社経営25年以上という実績を持つ当事務所代表の山口は、「何よりも起業・開業時にどれだけ会社のことを考えられるかが大事」だと考えています。
その大事な時にこそ未来を見通せる事業計画・資金計画を立て、サポートしてくれる事務所を選ぶことで会社が得られるメリットは計り知れません。私たちのサービスにコストパフォーマンの高さ感じていただけると自負しております。
横浜を中心にフロンティア精神あふれる方に頑張ってほしいという思いから、起業・創業支援特別メニューをご用意しております。起業時は余計な出費を抑えたいという方にもご利用しやすいと好評です。
詳しくは起業・創業支援特別メニューをご覧ください。
起業・創業支援特別メニュー
会社設立支援パック
(支援内容)
- 事業計画レビュー徹底的に事業計画を検討しましょう(合計5時間程度)
- 定款の内容検討と作成指導
- 設立登記書類、各種議事録、届出書類作成指導
※書類作成および類似照合の調査・登記申請などはお客様ご自身で行っていただきます。
※オプションとして、助成金申請、社会保障、労働保険の新規適用手続きをお受けすることが可能です。
特別価格 5万円(消費税別)
経営支援パック
(支援内容)
- 月次決算 基礎資料をもとに毎月会計データを当事務所で入力し、月次決算を行います。
- 決算報告書・申告書作成
- 給与計算・年末調整、決定調書作成、償却資産税申告書作成
- 経営コンサルティング 当事務所にて代表・山口が直接ご相談に応じます
※会計データ、給与データの入力を自社でなさる場合は、月額2万円(消費税別)、決算料0円で承ります。(ご利用条件)
- 設立3年以内、売上高5000万円未満、給与支払者5名以内の法人
- 事業計画を当事務所が適切と判断させていただいた法人
※個人事業者向けには事業規模などを勘案し、さらに割引した月額を適用させていただきます。ご相談ください。
特別価格 月額3万円(消費税別)、決算料0円
まずは無料相談をご利用ください
起業・開業まで私たちがしっかりとサポートいたします。生まれたてのベンチャー起業から上場企業まで約160社を支援している当事務所にお任せください。
- 会社の商号・会社の目的・本店の住所の決定、法務局での類似商号の調査
会社の名前、仕事の内容、会社の住所を最初に決めます。なお、その名前が同一住所で既に登記されている場合は、設立することはできません。設立に際しては、法務局における類似商号の調査を行うことをお勧めします。 - 印鑑の作成
類似商号などの調査が終わったら、これから会社を運営していく上で必要になる各種印鑑の作成を依頼します。通常は代表者印(会社の実印)、さらに銀行印・角印・ゴム印なども作成します。
(発生する費用：印鑑作成代) - 個人の印鑑証明書の取得
今後の手続きに必要な個人の印鑑証明書(最低2通)を取得しておくと便利です。
（発生する費用：印鑑証明書手数料） - 電子定款の作成
会社の名前、仕事の内容、会社の住所以外で決めなくてはならない事項を決めていき、これから会社の運営をしていく上での基本的なルールである定款を作成します。
(発生する費用：電子定款作成手数料) - 定款の認証
定款が正しく作成されたという「お墨付き」です。認証を受けなければ、その効力を生じませんので、公証役場で認証してもらう必要があります。
(発生する費用：定款認証手数料、定款謄本交付手数料) - 資本金の払い込み
資本金を株式会社設立の企画をする個人の口座に振込みます。なお、2006(平成18)年5月1日より最低資本金規制が廃止され、資本金1円からの会社設立が可能となりました。
(発生する費用：払込証明書手数料) - 登記申請書の作成・議事録などの必要書類
会社設立の登記の申請書および添付書類として必要になる取締役および監査役選任決定書、就任承諾書、取締役会議事録、調査報告書などを作成します。 - 設立登記の申請
申請書類一式が揃いましたら、会社設立の登記を法務局に申請します。なお、登記を申請した日が会社設立の日になります。
(発生する費用：登録免許税(資本の額×0.007or15万円のいずれか高い額)、登記簿謄本代) - 諸官庁への届出
会社設立の登記が終わりましたら、税務署、都道府県、市町村などに届出をします。
